どのフランチャイズビジネスにおいても、収益に関するモデルケースは必ず開示されています。ですが、これらはあくまでフランチャイザーが一方的に展開する資料であり、その収益を保証するものではありません。
極端な話、悪質なフランチャイザーの場合、全く根拠のないデータを参考モデルとして提供する可能性もあるわけですから、注意が必要です。
ポイント１ 一体何を根拠にしたモデルなのか
収益モデルには、大きくわけて以下の3種類のどれかであるケースが殆どです。
- 加盟店の平均収益
- 成功モデルをピックアップ
- 全く根拠のない宣伝用モデル
このうち、１と２はまだ参考データとして扱う事ができそうですが、３は誰か見ても論外です。収益モデルと言われてそのまま受け入れるのではなく、必ずデータの根拠を確認すると良いでしょう。
ポイント２ 高すぎる売上金
モデルケースは契約に導く為の宣伝ツールでもありますから、当然売上金は高く見積もられる傾向にあります。
ビジネスの規模に比べてあまりにも高すぎる売上金が記載されている場合は、その理由についてフランチャイザーに質問を入れると良いでしょう。
一度はじめると容易に後戻りできないのがフランチャイズですから、慎重な判断が求められます。
ポイント３ 業績が常に右肩上がり
フランチャイズの四半期モデルケースは、そのほとんどが右肩上がり、もしくは開業直後だけ業績を落としているもので占められています。ですが、現実のビジネスにおいて常に成功を続ける事例は皆無です。業績の停滞や低迷等もありうる訳ですから、その点を忘れてはなりません。
ポイント４ 安すぎる家賃
店舗型のフランチャイズの場合、特に注意したい点が家賃項目です。
敷地面積に比べて必要とされる家賃があまりに低い場合は、集客に大変な困難を伴う立地をモデルとしている可能性があります。万が一そのような立地に出店してしまった場合、宣伝文句として使われている収益を挙げる事な思いもよらないでしょう。
モデルケースを鵜呑みにする事は、大変リスキーな行為です。
ポイント５ 別途必要な資金が明示されていない
モデルケースの支出項目は、様々なものが存在します。
ですが、注意してみると但し書きや注釈として「別途○○費が必要となります」といったフレーズが記載されているケースは珍しくありません。これらの費用の中には、ランニングコストとして重くのしかかるものも存在しますから、決して軽視せずに交渉時に確認すると良いでしょう。
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