譲渡?撤退?フランチャイズオーナーを引退する場合に必要な手続きとは



一般的に、フランチャイズ契約は加盟よりも脱退の方がはるかに難しく設定されています。リスクも非常に大きなものですから、特にネガティブな事情による脱退の場合は専門家に委ねた方が良いケースもあるでしょう。

なお、具体的に取るべき手続きは、本部と加盟店のどちらに落ち度があり、どのような理由で脱退するのかで全く事なります。

そこで、本稿では一般的な事例として、加盟店側からの脱退申請に関してだけ記載します。

フランチャイズ引退時に確認すべき項目

1 契約期間を必ず確認

フランチャイズの脱退を申請する前に、まずチェックすべき項目が契約期間に関する規定です。

フランチャイズ契約は一般的には数年、長いものでは10年以上もの契約が成立していますが、もし中途脱退となると多額の違約金が定められている事が大半です。また、具体的な金額が定められていなくとも損害賠償の予定が記載されている場合は、金額に折り合いがつかず民事訴訟へと発展するケースもありますから注意が必要です。

その為、もし契約期間の満了日が近いのであれば、その月次の到来を待つほうが賢明でしょう。期間満了日に加盟店側から更新拒絶の通知書類(脱退の意思表示と日時が明確にしており、後日その事実を証明できるような形式が望ましい)を送付するだけで良く、この場合は解約金や違約金を支払う必要は原則としてありません。

2 リースやローン、原状回復や加盟預託金などの問題

次に取るべき手続きが、リースやローン、原状回復などの清算行為です。

業態や契約内容にもよりますから一概には言えませんが、一般的にお店の備品や商品、不動産などはフランチャイズ契約そのものとは別の扱いとなっています。また、大抵の場合はお店を出店する場合にテナントを改装しているでしょうから、家主に対して原状回復の義務を負わなければならない可能性もあります。

従って、フランチャイズ契約の解除を決断したら、これら周辺環境の整理も求められます。特にローンに関してはフランチャイズを脱退しても支払い続ける必要がありますから、必ずローン契約の残債確認を忘れてはいけません。

3 競業禁止義務を履行

フランチャイズを脱退した場合は競業行為の禁止が課せられます。

例えば、フランチャイズ加盟店としてファミレス経営を脱退した直後に、すぐ隣の敷地にファミレスを新規出店する等の行為が該当します。競業禁止規定には一定の年数が指定されていますから、その契約期間があまりにも長すぎる場合などを除いて、指定期間の間はこのような行為は差し控える必要があります。

4 店舗ビジネスの譲渡

撤退とは別に、お店自体を他の加盟店や加盟希望者に譲渡する事も可能です。

ただし、これにはフランチャイズ本部の承認が必要であったり、立地環境や収益性が高くなければ引き受ける人が少ないので、ネガティブな状況で譲渡を実現する事は難しいと言えます。
つまり、収益の上がっている状態ではあるものの、高齢などの理由で引退を考えているならば、成功の可能性はあると言えます。

まとめ

フランチャイズからの脱退で最も大きな障害となっているのは、お金の問題です。
多額の違約金や厳しい解約規定を直接的、あるいは間接的に設けている事が一般的ですから、自己破産などの極端な債務整理の場合を除くと、やはり専門家に脱退手続きを任せる方が良いと言えるでしょう。

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