開業資金0円でも社長になれる!?資金調達で困らないための3ステップ



開業にあたって何をおいても外せない要素が開業資金です。

ネットビジネスは例外として、実店舗や事務所を構えるにあたっては必ずコストがかかってしまいます。また、販路の確立が成されていない場合は経営が安定するまでの生活資金も必要です。

これらの資金は総じて高額になってしまいがちですから、多くの方が資金調達の為に奔走する事になります。ですが、民間の金融機関を利用するにしても、日本公庫から借りるにしても、融資というものはそう簡単には受けられないものです。

そんな開業の為の大きなハードルである資金調達ですが、確実に融資を受ける為には下記の3つのステップが欠かせません。

  1. 事業計画の綿密性
  2. 保証人の確立
  3. 担保の用意

それぞれ、詳しく見ていきましょう。

1.詳細な事業計画と販路の確立

融資を受けるにあたって、必ず必要な要素が事業計画です。

事業計画は事業の内容だけでなく、提供商品の代表例や仕入先の明示まで、様々な要素を記入する事になります。

いずれも大切な項目ばかりなのですが、融資を受けるという意味で特に重要な要素が、自己資金の金額と販路の確立です。

自己資金が潤沢である場合は、そのまま返済可能性へと期待されて行きますし、開業する事業の計画性を裏打ちさせる要素となります。また、自己資金があれば融資の金額は増して行く事が通常ですし、審査に通る可能性も高いものとなるでしょう。少ないよりは当然多額である事が審査通過への重要項目です。

ですが、自己資金をお持ちでない方でも融資を受ける事は不可能ではありません。その代表例が、既に販路の確立が成されている事業計画です。

取引先への販売実績がある場合や、収入が確実に見込める事業に対しては、金融機関からの評価も高いもので、このようなケースでは開業資金ゼロでの融資可能性も十分にあると言えます。

2.保証人の必要性

近年では、連帯保証人を不要とした事業資金系の融資商品も決して珍しいものではありません。

ですが、連帯保証人は昔から日本国内で親しまれてきた債務保証制度で、用意できるならば融資の可能性を大きく引き上げる機能を果たす点が現実です。

最近では連帯保証人のリスクばかりが謡われ、あまり良い印象のない制度となっていますが、そもそも開業するならば必ず成功させなければならないのが当然です。連帯保証人候補1人説得できない事業計画は、甘いものだと言わざるを得ないのかもしれません。

3.担保の用意

事業計画に限った話ではありませんが、大きな資金提供を受ける際に外せない要素が担保の提供です。

主に不動産の抵当権や根抵当を利用する形となりますが、所有権さえあればローン返済中の不動産であっても設定する事が可能です。

居住用の物件や不要な不動産をお持ちの場合は、これらの担保を提供する事で融資可能性を大きく向上させてくれます。

いずれにしても大切な要素は返済可能性

事業計画、保証人の確立、担保の提供と3つの要素を見て行きましたが、これらの要素はいずれも返済可能性へと繋がって行く点で共通しています。

金融機関は開業の志や目的に注目しているわけではなく、果たして返済できるか否かに尽きます。

効果的な資金提供を受ける為にも、客観的に返済可能性をアピールできる、上記3点を考慮していく必要があるでしょう。

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