フランチャイズ契約では多くの場合、ある程度の自己資金が必要となります。この自己資金から店舗や土地などの保証を行ったり、単純にフランチャイズ加盟料となる場合もあります。
しかし、契約内容によっては、自己資金が全くない状態から店舗運営をスタートさせることができるものもあるのです。
自己資金が必要な理由
自己資金は店舗開業を行うにあたって必要な経費を割り当てられることが多く、フランチャイズを提供する本部と契約者との契約内容によってどの程度必要となるかが変わります。
自己資金の用途
通常の開業では自己資金は設備投資や運転資金に充てられます。フランチャイズでの開業では、その契約内容によって自己資金の使い道も異なります。
店舗がすでにある場合は自己資金は店舗改装費用や加盟料、また研修の費用に割り当てられることが多いでしょう。
店舗を本部で用意してもらう場合には、本部からの賃貸という形で毎月賃貸料を払う契約が多いでしょう。この場合、店舗がすでに用意されているため改装費用がかからないため、自己資金は多少少なめとなります。
自己資金は各種条件に比例する
また本部が用意する店舗は立地条件が良い可能性が高いです。より集客のしやすい立地での店舗展開が望まれるため、売上を上げやすい環境で経営を行っていける可能性は高くなります。
もちろん立地がよい分、賃貸料が高めとなりますが、集客という重要な要素が満たされることを考えれば、店舗運営をしやすいものとなるでしょう。
自己資金０円でスタートする場合
では、自己資金が０円でもフランチャイズビジネスをスタートさせることができる契約とはどういったものでしょうか。
月々の返済が発生する
この契約では通常必要となる自己資金を本部から借り入れるといった形となり、月々の売上から返済を行っていくこととなります。そのため店舗運営を途中で辞めてしまい、フランチャイズ契約を終了したとしても、借入金が残っていた場合は完済まで払い続けることとなります。
店舗の費用と研修費用、そして加盟料といった契約となると、本部負担分を除いても数百万の借入となります。問題なく経営を続けられる状況であれば、十数年で返済ができるものとなりますが、契約を途中で終了してしまった場合にはその費用が大きな負担となります。
慎重な判断が必要
自己資金があれば借入を行わずに済みますし、仮に借入を行ったとしてもわずかな金額となるため、将来的な負担は少なくなります。自己資金を用意するには時間がかかる場合もありますので、どちらが得策かは判断し難いものでもあります。
金融機関で自己資金を調達することも可能
銀行や公庫などでは新規開業に伴っての貸し付けを行っています。フランチャイズ契約の内容を元に、融資の相談をすることも可能となっていますので、無理のない返済計画を立てる際には金融機関を利用するのも一つの方法です。
本部からの借入では店舗運営が継続していることが前提となるため、毎月の返済金額は少し高めであるため、経営を辞めてしまった場合には大きな負担となります。
しかし、金融機関からの借入では経営を辞めてしまった際の経済状況を加味して相談をすることもできるため、将来の不安は少なくなります。
毎月の返済額が少なめとなると返済期間は長くなり利息も多めに支払うこととなるため、この点についてはデメリットにも感じられますが、リスクを軽減できるといった点で、金融機関へ自己資金の相談に訪れる方も少なくはないようです。
ただし、金融機関のサービスによっては開業資金の貸し付けについての自己資金を必要とするものもあるため、サービス内容を確認してから相談に訪れると良いでしょう。
少額でも自己資金は用意した方が良い！
フランチャイズ契約をするにあたって自己資金を準備する事は大きな負担とも考えられますが、自己資金０円もしくは少なくてもタイミングを逃さずすぐに開業したいという人もいるでしょう。
しかし、前述の通りそこにはメリットもデメリットもあるのが現実です。
そのような場合にはより細かな契約内容を確認する必要があるので、フランチャイズの説明会に参加し勉強したり、相談などをして検討することをおすすめします。
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