フランチャイズビジネスで独立を決意し現在の職場で退職手続きを行う場合、順序や方法を間違えてしまうと、その後の関係性にも悪影響を及ぼしてしまうケースも考えられます。
社会人として、一般的なビジネスルールを守ることはもちろん、常識や礼儀といった意味でも円満な退職手続きを行うようにしましょう。
今回は、円満退社に向け行うべき退職までのステップをご紹介します。
退職までの手続き
１ まずは退職願を用意しよう
よくある勘違いに、退職願と退職届を混同してしまっているケースが挙げられます。
たった一文字ですが、退職願は退職の事実の承諾を会社にお願いするという意味合いを持つ事に対して、退職届は退職の事実を一方的に通知するという意味を有しています。
両者は意思表示の強さにおいてまるで正反対の意味を持ちますから、提出の際に間違えないようにしましょう。
まずは、退職願を準備し、円滑な退職を心がける事が大切です。
ただし、企業側に大きな非があり、円満に退職ができない時や後々のトラブルが予測される場合は、退職届の作成を躊躇すべきではありません。
２ 指定フォーマットの確認も忘れずに
企業によっては、社内規定において退職願を指定のフォーマットで提出するよう求めるケースも存在します。
法的には必ずしもこのようなフォーマットに従う必要はありませんが、当然従った方が円満に退職する事が可能です。
中には、一部の上司に尋ねなければ指定フォーマットが見つからないようにしている企業も存在しますから、その場合は直属の上司を経由して入手する形になります。
３ 退職の通知は引継ぎに影響がでない時期にしよう
退職願を用意、あるいは入手法を確認した後は、退職日をいつ設定するかという段階に進みます。
正社員等の期間の定めのない就業形態を取っている場合、法的には２週間前に退職の意思表示をする事でその会社からの退職する事が可能です。その後、全ての期間を突然有給の消化に当ててもなんら違法性はありませんが、当然会社の心象は悪くなってしまうでしょう。
また、従事していた業務によっては、引継ぎが必要な期間もありますから、その期間を考慮するとより円満な退社をする事が可能となります。
その為、退職の意思表示は、有給消化期間に加えて引き継ぎに必要な期間を設定する事が大切です。多くの場合は退職の２～３ヶ月前に通知する事になるでしょう。
４ 上司へ退職届けを提出
退職願の用意が済み、退職日も決めた後は、いよいよ退職の事実を通知します。
この時、あまり退職の経験がない方等は、誰に伝えるか悩んでしまう場合もあるでしょう。日本国内では、一般的に退職の事実は直属の上司に伝える事を最上としています。
同僚や話しやすい上司に誤って伝えてしまうケースも存在するのですが、このような事例でトラブルに発展するケースは意外と多いので、注意が必要です。
５ 社内・社外へ退職の挨拶
直属の上司への報告が済んだ後は、同僚やお世話になった上司等への挨拶も忘れてはいけません。
また、取引先や得意先などの担当がある場合、そちらへの挨拶も入念にしておくと良いでしょう。
特に、付近での独立開業を行う場合、それらの方が将来のお客さんになる事も大いにありうるからです。
まとめ
以上が円満退社のために行うべき５つのステップとなります。
自分自身が目標とする退職日から逆算し、余裕をもってそれぞれの手続きを行うようにしましょう。
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