法定開示書面とは、中小小売商業振興法により規定されている、小売飲食業のチェーン契約をする時に加盟希望者に対して交付が義務付けられている書面です。
無論、加盟希望者を保護する目的で作られている制度の書面ですから、注意して読み込む事で契約後のトラブルを避ける事ができます。
FC加盟店舗数の推移は必ずチェック！
法定開示書面の項目では過去３年分の店舗数の増減を明示しなければならないものと規定されています。
「人気増大中！」「事業拡大中！」などと謳う企業が多いですが、この点をチェックすることで、その実体が浮き彫りとなります。
訴訟件数でトラブル回避
２つ目にチェックすべきポイントは、過去５年の訴訟件数です。
FC本部と加盟店の訴訟件数が多い場合は要注意、隠れたトラブルポイントがあるかもしれません。
フランチャイズ契約においてFC本部とは長期に渡る付き合いになりますから、自分に限って大丈夫と安易に考えるのは危険です。
テリトリー権の有無は重要
加盟店の多くは、自分の商圏内に他の加盟店や直営店が出店する事で大きな動揺を受ける事となります。
付近の商圏を保証してもらいたいと望むならば、テリトリー権に関する規定は必ずチェックしておきましょう。ただし、知名度の高いFC契約では、どの企業も認めない傾向にある点は留意が必要です。
FC契約期間や更新に関する規定
多くの方がFC契約をずっと続けたいと考えているものですが、場合によっては途中で撤退を余儀なくされる事もありますし、FCを脱退して独自の暖簾を掲げたいと考える方もいます。
ですが、FC契約には契約期間というものがあり、期間満了前に解約をすると違約金の支払いが発生します。
また、契約更新に料金が必要である場合も珍しくありません。従って、これらの規定をよく理解しなければ、大きな損害を被る事となります。
FC本部に支払うべきお金
いわゆるロイヤリティーの支払いに関する規定ですが、ここは当然抑えておくべきポイントです。
FC本部によって金額も違えば、売上げベースであったり利益ベースであったりと計算方法も全く異なります。
一度契約してしまえば、次の契約更新期間が訪れるまで交渉の余地はほとんどありませんから、必ず確認をしておきましょう。
まとめ
法定開示書面に規定されている項目は、その全てが重要です。ですが、中でも特に注意すべきポイントは以上の５項目と言うべきでしょう。いずれを欠いても後々に大きな後悔を残しかねませんから、何度でも読み返すつもりで書面を熟読するべきです。
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